【Q&A】財産分与の対象財産　退職金

ご質問

 

弁護士の回答

退職金も、財産分与の対象となる場合があると考えられます。 このケースでは、夫が公務員であること、婚姻期間が約３０年であり、先月まで同居していたこと、定年が３年後であることなどから、原則として、退職金が財産分与の対象となると考えられます。 もっとも、結婚前から公務員として働いており、定年は約３年後ですので、退職金の全額が財産分与の対象となるものではありません。

よくあるＱ＆Ａ一覧

Ｎｏ	ご相談内容
Ｑ１	調停離婚が成立した後の手続きは、どのようにすればよいですか？
Ｑ２	離婚届出をする際に、氏はどうなりますか？
Ｑ３	離婚した後に、私の戸籍は、どうなりますか？
Ｑ４	夫の戸籍にある子ども戸籍を、新しい戸籍に変更するにはどうしたらよいですか？
Ｑ５	年金分割の合意をしましたが、その後はどのような手続きをすればよいですか？
Ｑ６	離婚取り消しとは何ですか？
Ｑ７	離婚の無効とはどのようなことでしょうか？
Q８	弁護士さんにお願いするかどうか、分からないのですが、相談に行ってもいいですか？
Q９	弁護士さんにお願いしたいのですが、おおごとにはしたくないと思っています。
Q１０	弁護士さんにお願いすると、すぐに裁判になるのですか？
Q１１	夫の浮気相手に対して慰謝料請求はできますか？
Q１２	離婚した妻が離婚前に浮気をしていたことが分かりました。慰謝料を請求することができますか？
Q１３	私の夫は、結婚の際、私の連れ子と養子縁組みをしたのですが、私が離婚するにあたり、離縁の手続きをどのようにすればよいですか？
Q１４	妻は、結婚後も会社員として働き、厚生年金に加入しているのですが、年金分割の対象となるのは、夫である私の年金だけなのですか？
Q１５	私は、結婚後、専業主婦で仕事をしていません。夫は、ずっと公務員として働いています。このような場合にも、年金分割は請求できますか？
Q１６	現在、離婚の調停の手続きをしていますが、年金分割の案分割合を０、５（５０パーセント）以外にすることはできますか？
Q１７	私は、昨年、会社員である夫と協議離婚をしましたが、年金分割という制度があることを最近知りました。年金分割を請求できますか？
Q１８	夫名義の預金や不動産は、財産分与の対象となりますか？
Q１９	私は、専業主婦で結婚後働いていないのですが、夫に対し、財産分与は、請求できますか。また、私は、昨年、財産分与などの取り決めをすることなく、離婚届出を市役所に提出しただけで協議離婚したのですが、財産分与は請求できますか？
Q２０	有責配偶者からの離婚請求について
Ｑ２１	離婚原因のない場合の離婚
Ｑ２２	相談の準備
Ｑ２３	婚約破棄
Ｑ２４	利益相反取引
Ｑ２５	年金分割
Ｑ２６	離婚調停手続で弁護士を依頼するメリット
Ｑ２７	離婚の申し入れと慰謝料
Ｑ２８	財産分与と詐害行為取消権
Ｑ２９	離婚後の子の面会
Ｑ３０	養育費の不履行
Ｑ31	配偶者のある者と肉体関係をもった者に対する慰謝料請求
Ｑ32	親権と監護権の分属
Ｑ33	別居中の生活費用
Q34	財産分与の対象　自動車
Q35	財産分与の対象財産　不動産
Q36	財産分与の対象財産　生命保険
Q37	財産分与の対象財産　退職金
Q38	年金分割における３号分割制度と届け出
Q39	女性のための慰謝料のご相談（慰謝料請求をする場合）
Q40	男性のための慰謝料のご相談（慰謝料を請求された場合の対応）
Q41	不貞行為をした配偶者からの婚姻費用分担請求
Q42	財産分与と相続によって得た財産
Q43	年金分割された年金の受給開始時期
Q44	年金分割の対象期間
Q45	年金分割と届出の要否
Q46	年金分割の対象となる年金
Q47	年金分割と妻の年金
Q48	年金分割と按分割合
Q49	婚姻費用分担請求の増減額
Q50	財産分与の基準時
Q51	離婚後の財産分与請求
Q52	離婚後の慰謝料請求
Q53	離婚後の養育費の請求
Q54	離婚後の年金分割請求
Q55	婚姻前に取得した資産と財産分与
Q56	子供の学資保険と財産分与
Q57	離婚、子供の習い事と養育費
Q58	相手方が訴状を受け取らなかったときと離婚