弁護士費用

離婚事件の料金

①離婚に関する法律相談

初回相談料金　無料

②慰謝料請求

慰謝料を請求する場合

内容証明作成手数料	無料
内容証明送付後、交渉となり、和解が成立した場合	経済的利益の26.4パーセント

相手方から代理人弁護士を通じて内容証明郵便にて慰謝料請求を受け、交渉する場合

着手金	16.5万円
報酬金	経済的利益の17.6パーセント ※但し、最低額は16.5万円

③協議・調停・訴訟の代理

離婚協議代理プラン

着手金	22万円
報酬金	（22万円）＋（経済的利益の１7.6パーセント）

着手から２か月経過してなお合意に達せず、交渉が決裂していない場合、交渉の継続を希望される場合には、原則として、再度、着手金をご負担いただきます。

離婚調停代理プラン

　着手金

22万円

　報酬金

（22万円）＋（経済的利益の17.6パーセント）

財産分与を支払うことになった場合、ご依頼者名義の財産分与の対象となった財産から相手方に支払った財産を差し引いた財産の３．３パーセント

　出廷日当

第４回目の期日から１期日あたり5.5万円

※調停事件が２件以上の場合、

着手金　１件について、５万５０００円加算

報酬金　１件について、５万５０００円加算

なお、離婚調停と婚姻費用の調停をあわせて申し立てるなど複数の調停事件を同時に申し立てるときは、着手金、報酬金の加算について、協議させていただきます。

離婚訴訟代理プラン

　着手金

33万円

　報酬金

（33万円）＋（経済的利益の17.6パーセント）

財産分与を支払うことになった場合、ご依頼者名義の財産分与の対象となった財産から相手方に支払った財産を差し引いた財産の３．３パーセント

　出廷日当

第4回目の期日から１期日あたり5.5万円

名古屋家庭裁判所豊橋支部以外の裁判所については、上記費用とは別に出張費、交通費がかかります。

④離婚協議書作成サービス

11万円（消費税込）

※完成時までの最大６ヶ月間ないし最大４回（１回１時間）の相談を含む。
※公正証書での離婚協議書作成の場合は＋5.5万円（消費税込）

⑤バックアッププラン弁護士費用

５万５０００円（消費税込）
６カ月間に５回、合計５時間以内のご相談をお受けいたします

⑥強制執行の費用

債権執行の場合

手数料　６万６０００円（消費税込）
報酬金　回収できた金額の１７．６パーセント（消費税込）
上記費用は、ご依頼者の方がご自身で公正証書の作成、調停等の手続きをされ、弁護士が強制執行手続きのみを行う場合の弁護士費用です。
上記費用は、給与や預金の差し押さえなどの債権執行手続きの費用です。債権執行以外の強制執行手続きについては、個別にお見積もりいたします。
当事務所に調停、訴訟等をご依頼され、そのうえで、強制執行等の手続きをする場合には、調停、訴訟等の委任契約の内容をふまえて、弁護士費用と協議して定めますので、弁護士にお問い合わせください。

離婚関係価格表

慰謝料請求訴訟の場合

着手金

経済的利益の金額が１２５万円以下の部分	11万円
経済的利益の金額が１２５万円超え～３００万の部分	経済的利益の8.8％
経済的利益の金額が３００万円超え～３０００万円の部分	経済的利益の5.5％