会社経営者(個人事業主)の方の離婚問題

総論

夫婦の一方又は双方が会社経営者(事業経営者、個人事業主)の場合、会社員の方とくらべて収入が高額な方や高額の資産を保有している方もいらっしゃるため、財産分与や養育費などが高額になるケースもあります。
 

財産分与

(1)総論

通常、財産分与では、結婚後に形成された主に次の財産が対象になることが多いと考えられます。

①不動産(自宅、別荘など)、②預貯金、③有価証券(株式など)、投資信託、ゴルフ会員権など④保険契約の解約返戻金、⑤退職金請求権、⑥自動車、⑦動産(貴金属など)
会社経営者(個人事業主)の方の場合、高額な資産を保有している方もいるため、対象となる財産を把握することが大切であると考えられます。 

(2)経営する会社の株式

夫婦の一方または双方が会社経営者で、結婚後に株式会社を設立し、その株式を保有している場合、株式が財産分与の対象となる場合があります。株式が財産分与の対象となる場合、いくらと評価するかという問題もあります。

また、結婚後の収入を原資として株式会社に金銭を貸し付けていた場合、貸付金が財産分与の対象となる場合があります。
 

(3)退職金請求権、小規模企業共済

株式会社の取締役の場合、取締役が退任したときに退職金が支給されるケースもあります。
また、個人事業主や中小企業の場合、小規模企業共済を利用している場合もあります。 

(4)ゴルフ会員権

会社経営者(個人事業主)の方の場合、ゴルフ会員権を持っていらっしゃる方も少なくありません。結婚後に購入したゴルフ会員権が、財産分与の対象となる場合があります。 

(5)財産分与の割合

財産分与の割合については、原則2分の1であると考えられます。
会社経営者(個人事業主)の方の場合、個人の高度に専門的な能力、技術によって多額の収入を得て、高額な資産を形成している方もいらっしゃるため、そのような場合にも財産分与の割合を2分の1にしなければならないか、問題になります。
過去の裁判例では、医師の方の事案ですが、財産分与の割合として2分の1としなかった例もあります。
 

養育費

離婚の際の養育費としては、実務上、いわゆる算定表が用いられています。しかし、算定表は、自営業の場合、1409万円(給与所得者の場合、年収2000万円)までのケースしか記載されていないため、例えば、個人事業主の方で、営業所得が3000万円の場合、養育費をどのように算定するかが問題となります。

算定表の根拠となる計算方法に収入をあてはめて計算する考え方、高額な収入を得ている方がその収入の多くを生活費に使っているとは限らず、一定の貯蓄率を考慮する考え方などがあると思います。

この点は、個人的な考えですが、算定表を上回る収入があるケースの養育費の算定では、明確な判断基準があるのではなく、個別具体的な判断になるのではないかと思います。
 

配偶者が経営する会社の取締役である場合

会社法上、株式会社の取締役は、いつでも、株主総会の決議により、解任することができます。

取締役の解任には、理由は不要ですので、取締役の解任の株主総会決議に必要な株式を保有していれば、配偶者である取締役を解任することができます。

しかし、正当な理由がなく解任をされた取締役は、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができます。
離婚は、正当理由には該当しないと考えられますので、離婚を理由に取締役を解任すると、配偶者から会社が損害賠償請求をされる可能性があります。

配偶者である取締役から辞任届を提出してもらうことが望ましいと思います。

なお、取締役の任期満了により、取締役は終任となりますので、例えば、経営する会社の株式を保有している場合、任期満了が近いときは配偶者を取締役として再任しないという選択肢もあると考えられます。
 

配偶者を従業員として雇用している場合

会社経営者の方が、株式会社を設立し、配偶者を雇用している場合、離婚を理由に解雇できるのでしょうか。
配偶者の立場と従業員の立場は別と考えられますので、離婚を理由として解雇した場合、解雇自体が無効と判断される可能性は十分あると考えられます。

配偶者を従業員として雇用している場合、雇用関係の問題についても、解決策を検討する必要があります。

 

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