離婚調停において、調停が成立する場合には、通常、精算条項を入れます。
精算条項を入れれば、通常、調停成立後に慰謝料、財産分与などの請求はできなくなります。

もっとも、養育費については、事情の変更があれば、通常、増額調停、減額調停をすることができると考えられます。

また、面会交流（面接交渉）については、調停において、面会交流の合意がない場合でも、当然に面会交流を求めることができなくなるものではないと考えられます。

また、例えば、慰謝料についてだけ合意に達していないが、離婚調停を成立させることを当事者が望んでいる場合には、慰謝料請求について精算条項に含まれないことを明示したうえで、離婚調停を成立させる場合もあります。

精算条項、離婚調停について分からないことがありましたら、弁護士までご相談ください。