日常家事に属するか否かについて、裁判例は、「単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべきである」旨判示しています（最判昭和４４年１２月１８日）。

次に、日常家事に属しないと判断された場合、第三者は、保護されないのでしょうか。

民法７６１条は、連帯責任の前提として、相互に相手方を代理する権限を有することを規定していると考えられます。

そこで、民法７６１条を基本権限として、民法１１０条の表見代理が成立するか否か、問題になりますが、最高裁判所は、民法７６１条が前提とする代理権の存在を基礎として、一般的に民法１１０条所定の表見代理が成立することは、認めていないと考えられます。最高裁判所は、「当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法１１０条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解する」旨判示しています。

このように、配偶者の一方がした行為について、民法７６１条が適用されない場合、その行為の相手方が保護される場合は、上記のように限定されると考えられます。