民法は、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる旨規定しています（民法７６８条１項）。

また、民法は、財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議することができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる旨規定しています（民法７６８条２項本文）。

実際には、離婚に際し、財産分与もあわせて協議する場合も多く、例えば、離婚調停において財産分与もあわせて請求することができます。財産分与の請求は、離婚訴訟に付帯して申し立てることもできます。