養育費について、新たな算定表が発表されます
離婚調停、離婚訴訟などでは、養育費の算出基準として、算定表が広く用いられています。現在(令和元年11月時点)使用されている算定表は、平成15年に発表され、長く実務で使用されてきました。
このたび、最高裁判所の司法研修所が、令和元年12月23日、養育費の新たな算出基準を公表する見込みとなりました。
新たな算出基準は、養育費を増額する方向での改定となる見込みですが、年収などによっては、現在の算定表と変わらない場合もあるようです。
背景には、ひとり親世帯の貧困率が高い状態にあるということがありそうです。
算定表の改定は、実務に大きな影響を与えると思います。現在、係属している離婚訴訟や離婚調停において、養育費の請求がなされているものについて、新たな算定表が発表される見込みとなったことで、すでに大きな影響がでていると思います。
どのような算出基準が発表されるのか、関心を持って公表を待ちたいと思います。