【Q&A】財産分与と詐害行為取消権
質問 民法は、債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる旨規定しています。これを詐害行為取消権といいます。 それでは、多額の負債を負い、債務超過の状態にある者が、離婚時に配偶者に対して財産分与をしたときには、債権者は、詐害行為取消権を行使することができるのでしょうか。... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】日常家事債務
民法７６１条本文は、夫婦の一方が、日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他方は、これによって生じた債務につき、連帯してその責任を負わなければならない旨規定しています。 民法７６１条は、夫婦の一方と取引関係に立つ第三者を保護するために、規定されていると考えられます。 ただし、夫婦の一方が特定の第三者に対して他方... 続きはこちら≫
【Q&A】離婚の申し入れと慰謝料
質問 私は、５年前に結婚しました。私は、公務員として働いており、妻は、看護師として働いています。２人の間には、子はいません。お互いの性格や価値観の不一致が原因で不仲となり、昨年から別居しています。 私は、妻と離婚したいと考えていますが、私から離婚を言い出すと私が慰謝料を支払わなければならないのでしょうか。 弁護士からの... 続きはこちら≫
【Ｑ＆Ａ】離婚調停手続で弁護士を依頼するメリット
質問 私は、３年前に妻と結婚しましたが、昨年から不仲になり、先月から別居しています。 私は、会社員として働いており、妻は、公務員です。 私と妻の間には、子はいません。 私は、妻に対し、離婚の話し合いをしましたが、妻はこれに応じませんでした。 私は、妻に対し、離婚調停の申し立てをしたいと考えています。... 続きはこちら≫
【Ｑ＆Ａ】年金分割
質問 私は、１０年前に妻と結婚をし、結婚当初から、会社員として働いています。妻は、結婚当初、会社員として働いていたのですが、３年前から専業主婦です。私と妻の間に子はいません。 私は、夫婦関係が悪化し、先月から妻と別居しています。 妻からは、離婚の申し入れがあり、私は、妻と離婚の協議をしています。妻から、年金分割の申し入... 続きはこちら≫
【解決事例】５０代女性が離婚成立し、親権が認められた事例
５０代女性の方で、高校生のお子様がいらっしゃいます。婚姻期間は約１６年でした。別居後、離婚調停の申立をしましたが、調停での話し合いは合意に至らず、離婚調停は不成立になりました。 離婚調停が不成立になった後、弁護士が代理人となり、ご依頼者の方の離婚とお子様の親権を主張して訴訟を提起しました。 訴訟の結果、裁判所は、ご依頼... 続きはこちら≫
【コラム】離婚調停の流れと弁護士の役割
離婚調停手続の流れの概略は、次のとおりです。 離婚調停手続は、調停申立書を裁判所に提出することにより開始します。 調停申立書には、収入印紙、切手、戸籍謄本などを添付する必要があります。 調停を申し立てた後、期日の指定がされます。期日は、申し立て後、１ヶ月～１ヶ月半程度先に指定されることが多いです。 また、調停申し立ての... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】利益相反行為
親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表します。民法の条文上は、代表という文言が用いられていますが、代表は、代理を意味すると考えられています。 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】夫婦別姓
民法７５０条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する旨規定しています。これを夫婦同氏の原則といいます。 民法は、夫婦が別々の姓（氏）を名乗ることを認めておらず、婚姻届出の際に、夫婦のうち一方の姓を夫婦の姓として定める必要があります。 夫婦のうち一方は、結婚後に結婚前の姓を名乗ることができません。... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】再婚禁止期間
民法７３３条１項は、女は、前婚の解消又は取消しの日から６ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない旨規定しています。ただし、この規定は、女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から適用されません（民法７３３条２項）。 民法は、婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しく... 続きはこちら≫
