離婚協議代理プラン

離婚について、当事者で話し合いをすることが難しい場合や、当事者で話し合いをすると、お互いに感情的になって、話し合いがまとまらない場合もあると思います。

財産分与、養育費など、どのようなことについて、取り決める必要があるのか、また、例えば、養育費について、裁判所の基準だといくらが相当なのか、などについて、あらかじめ弁護士と打ち合わせて、方針を決め、弁護士が交渉に臨みます。

一方、弁護士に協議離婚の代理を依頼すると、費用がかかります。
また、弁護士を代理人として、相手方と協議離婚の交渉をしても、交渉がまとまるとは限りません。

当事務所では、弁護士が代理人となって、相手方と交渉をします。

弁護士は、書面を相手方に送付することで、相手方と交渉をします。

相手方の自宅に出向いたりすることは、原則として、ありません。

相手方との間で、合意に達したときは、離婚協議書を作成いたします。

離婚に向けて、心情面のフォローが必要な場合には、離婚カウンセラーがお話をうかがわせていただく場合がございます。

着手金として、２０万円及び消費税がかかります。

報酬金として、２０万円及び消費税、ご依頼者の方の得た経済的利益の１６パーセント及び消費税がかかります。経済的利益には、養育費、年金分割は含まれません。

交渉期間は、３ヶ月以内を目途としています。
　
　　