【弁護士コラム】離婚の手続の種類
離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。 また、離婚訴訟においては、和解離婚、認諾離婚も認められています。 夫婦は、協議により、離婚をすることができます。具体的には、離婚届出書を作成して、市町村役場に提出すれば離婚が成立します。もっとも、夫婦間に未成年の子がいる場合には、離婚の届出に際し、... 続きはこちら≫
【解決事例】離婚調停で親権と慰謝料100万円、養育費8万円を獲得した20代女性の事例
２０代女性、お子様が２人いらっしゃいます。婚姻期間は約４年でした。 離婚調停が成立しました。 調停後 離婚 ○ 親権 ○（母） 養育費 １人月額４万円 年金分割 ○ 慰謝料 １００万円 （月額２万円の５０回分割払い） その他 生命保険契約の契約者名義変更の約束 （コメント） 夫の側に夫婦関係破綻の原因があ... 続きはこちら≫
2013年12月度 お客様の声
2013年12月度 お客様の声 当事務所をご利用頂きましたお客様から温かいメッセージを頂きましたので、こちらでご紹介させて頂きます。 2013年12月度 お客様の声 ※クリックするとお客様の声が閲覧できます。 続きはこちら≫
【弁護士コラム】離婚原因について
民法は、離婚原因として、 ①配偶者に不貞行為があったとき ②配偶者から悪意で遺棄されたとき ③配偶者の生死が３年以上あきらかでないとき ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき を定めています。 ①の不貞行為とは、配偶... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】離婚と親権
未成年の子がいる夫婦が離婚する場合には、親権者を定める必要があり、父母のどちらか一方が単独親権者となります。夫婦で離婚の合意ができていても、親権者の記載がない離婚届は受理されません。 離婚が成立するためには夫婦の一方を親権者として指定することが必要となります。 協議離婚では父母の協議で親権者を定めます（民法８１９条１項... 続きはこちら≫
【Q&A】私は、昨年、会社員である夫と協議離婚をしましたが、年金分割という制度があることを最近知りました。年金分割を請求できますか？
回答 原則として、離婚後２年間は年金分割を請求できますので、弁護士へのご相談をおすすめします。 続きはこちら≫
【Q&A】現在、離婚の調停の手続きをしていますが、年金分割の案分割合を０、５（５０パーセント）以外にすることはできますか？
回答 実務上は、非常に困難です。離婚の調停、訴訟の実務では、ほとんど０、５（５０パーセント）で分割しており、それ以外の割合での分割は、非常に困難です。 続きはこちら≫
【Q&A】私は、結婚後、専業主婦で仕事をしていません。夫は、ずっと公務員として働いています。このような場合にも、年金分割は請求できますか？
回答 できます。共済年金は、年金分割の対象となります。 続きはこちら≫
【Q&A】妻は、結婚後も会社員として働き、厚生年金に加入しているのですが、年金分割の対象となるのは、夫である私の年金だけなのですか？
回答 違います。妻の厚生年金も年金分割の対象となります。 続きはこちら≫
【弁護士コラム】婚姻費用分担
民法７６０条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定しています。 婚姻費用とは、分かりやすく言えば、夫婦と未成熟の子の生活費のことです。未成熟の子には、未成年であるが就職して独立して生計を営んでいる子は含まれないと一般に考えられています。 婚姻費用の金額は、まず、当事... 続きはこちら≫
