2013年12月度 お客様の声
2013年12月度 お客様の声 当事務所をご利用頂きましたお客様から温かいメッセージを頂きましたので、こちらでご紹介させて頂きます。 2013年12月度 お客様の声 ※クリックするとお客様の声が閲覧できます。 続きはこちら≫
【弁護士コラム】離婚原因について
民法は、離婚原因として、 ①配偶者に不貞行為があったとき ②配偶者から悪意で遺棄されたとき ③配偶者の生死が３年以上あきらかでないとき ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき を定めています。 ①の不貞行為とは、配偶... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】離婚と親権
未成年の子がいる夫婦が離婚する場合には、親権者を定める必要があり、父母のどちらか一方が単独親権者となります。夫婦で離婚の合意ができていても、親権者の記載がない離婚届は受理されません。 離婚が成立するためには夫婦の一方を親権者として指定することが必要となります。 協議離婚では父母の協議で親権者を定めます（民法８１９条１項... 続きはこちら≫
【Q&A】私は、昨年、会社員である夫と協議離婚をしましたが、年金分割という制度があることを最近知りました。年金分割を請求できますか？
回答 原則として、離婚後２年間は年金分割を請求できますので、弁護士へのご相談をおすすめします。 続きはこちら≫
【Q&A】現在、離婚の調停の手続きをしていますが、年金分割の案分割合を０、５（５０パーセント）以外にすることはできますか？
回答 実務上は、非常に困難です。離婚の調停、訴訟の実務では、ほとんど０、５（５０パーセント）で分割しており、それ以外の割合での分割は、非常に困難です。 続きはこちら≫
【Q&A】私は、結婚後、専業主婦で仕事をしていません。夫は、ずっと公務員として働いています。このような場合にも、年金分割は請求できますか？
回答 できます。共済年金は、年金分割の対象となります。 続きはこちら≫
【Q&A】妻は、結婚後も会社員として働き、厚生年金に加入しているのですが、年金分割の対象となるのは、夫である私の年金だけなのですか？
回答 違います。妻の厚生年金も年金分割の対象となります。 続きはこちら≫
【弁護士コラム】婚姻費用分担
民法７６０条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定しています。 婚姻費用とは、分かりやすく言えば、夫婦と未成熟の子の生活費のことです。未成熟の子には、未成年であるが就職して独立して生計を営んでいる子は含まれないと一般に考えられています。 婚姻費用の金額は、まず、当事... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】親子関係の発生
親子関係の発生 婚姻中の夫婦の子である嫡出子と父母の間の親子関係は、出生により成立します。 非嫡出子と母との関係は、分娩の事実によって発生すると判断した最高裁判所の裁判例があります。 非嫡出子と父との関係は、認知によって発生します。胎児も認知することができます。父が認知をしない場合、認知を求める調停をすることができます... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】離婚、姻族関係の発生、消滅
配偶者との親族関係は法律上の婚姻によって生じます。したがって、戸籍の届け出が必要です。法律上の婚姻によって、配偶者の血族との間の姻族関係も生じます。内縁関係では、親族関係は生じませんし、相続もできませんが、夫婦間の同居協力義務などは生じると考えられています。 配偶者との親族関係は、離婚によって消滅します。... 続きはこちら≫
