コラム
【コラム】離婚調停のポイント②離婚
離婚調停のポイントとして、このコラムでは、子供の親権についてとりあげます。 夫婦間に未成年の子がいる場合、子の親権者を決めなければ、離婚をすることはできません。 離婚調停手続において、親権に争いがある場合などには、家庭裁判所調査官による調査が実施される場合もあります。 離婚すること自体を合意... 続きはこちら≫
【コラム】離婚調停のポイント①離婚
家庭裁判所に離婚調停を申し立てた場合、主に問題となるポイントについて説明をします。 離婚調停のポイントとして、まず、離婚すること自体に相手方が同意しているか否か、が問題となります。 調停は、大ざっぱに言えば、家庭裁判所での話し合いの手続きですので、相手方が離婚に同意すれば、必ずしも離婚原因は必要ないと考えられます。また... 続きはこちら≫
【コラム】離婚後の慰謝料請求
私は、５年前に夫と結婚しました。 私と夫の間には、子はいません。 私も夫も結婚前から会社員として働いており、収入は同程度です。 私の夫は、結婚後、２回の不貞行為がありました。 夫は、その都度、私に対して、二度と浮気をしないことを誓いましたので、夫婦関係を修復する努力をしました。 私は、昨年、夫から、急に愛... 続きはこちら≫
【コラム】離婚後の財産分与請求
私は、約１５年前に夫と結婚しましたが、昨年の夏、離婚をしました。 私の夫は、結婚前から公務員として働いています。 私は、結婚前、会社員として働いていましたが、結婚後数年間は、専業主婦として、家事に従事し、その後、パートとして働きました。 私と夫の間には、子はいません。 結婚後、主に夫の給与で生活をしてきま... 続きはこちら≫
【コラム】家事事件とマイナンバー
家事事件において、住民票、源泉徴収票などの資料を裁判所に提出する場合があります。 例えば、婚姻費用分担の調停事件において、婚姻費用を計算する資料として、源泉徴収票などを提出する場合があります。 また、例えば、離婚訴訟において、当事者の住民票を提出する場合があります。 裁判所に提出する書類には、マイナンバー... 続きはこちら≫
【コラム】養育費の調停手続
１ はじめに 養育費の調停手続きについて、 私の経験に基づき、一般的な手続きの流れの概略を説明します。 ２ 事例 このコラムでは、次のような事例を仮定して説明します。 Ａさんは、５年ほど前にＢさんと結婚をし、２年ほど前に長女が生まれました。 Ｂさんは、会社員として働いています。 Ａさんは、結婚を機に退職し... 続きはこちら≫
【コラム】婚姻費用分担の調停手続
民法は、夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する旨規定しています。 婚姻費用分担請求の調停手続きについて、私の経験に基づき、一般的な手続きの流れの概略を説明します。 まず、調停を申し立てることにより、調停手続が始まります。 調停の申し立てをすると、家庭裁判所から申立書... 続きはこちら≫
【コラム】過去の婚姻費用の分担の態様と離婚訴訟における財産分与
離婚訴訟において、財産分与をあわせて請求する場合があります。 民法７６８条２項本文は、前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる旨規定しています。 また、民法７６８条３項は、前項の... 続きはこちら≫
【コラム】夫婦同氏と憲法適合性（続）
民法第７５０条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する旨規定しています。 民法７５０条が憲法に適合するか否かが問題となった事案について、平成２７年１２月、最高裁判所が判断を示しました。 以前のコラムでは、民法７５０条が憲法１３条、１４条１項に違反するか、についてふれました。 このコラ... 続きはこちら≫
【コラム】夫婦同氏と憲法適合性
民法第７５０条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する旨規定しています。 民法７５０条が憲法に適合するか否かが問題となった事案について、平成２７年１２月、最高裁判所が判断を示しました。 この事件は、民法７５０条が憲法に違反するか否かが争点となっており、原告らは、国家賠償法１条１項に基... 続きはこちら≫
