離婚を決意したが、応じてくれない

離婚したくない相手と離婚するための条件

はじめに

離婚したいと決意して、配偶者に離婚をしたいと気持ちを伝えて別居したものの、配偶者が応じてくれない場合もあります。
同居中にモラルハラスメントがあったケースなどは、冷静に話し合いをすること自体、困難なケースもあると思います。

配偶者が離婚したくないと言っている場合、どのようにしたら離婚できるのでしょうか。
民法は、離婚原因として、次の5つを定めています。

①配偶者に不貞行為があったとき
②配偶者から悪意で遺棄されたとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
⑤その他婚姻関係を継続しがたい重大な事由があるとき

この5つの離婚原因について、一つずつ説明します。
 

離婚原因

配偶者に不貞行為があったとき

不貞行為とは、配偶者以外の異性と自由な意思に基づき、性的な関係を持つことをいいます。
離婚事件においては、配偶者の不貞行為が問題となるケースは、よくあると思います。
離婚訴訟においては、相手方が不貞行為の事実を争う場合もありますので、その場合には、通常、不貞行為の事実を主張する側が証明する必要があります
なお、不貞行為を行った側からの離婚請求は、有責配偶者からの離婚請求となり、離婚が認められるためには、相応の要件が必要となります。
有責配偶者からの離婚請求については、別のところで説明します。 

配偶者から悪意で遺棄されたとき

例えば、単に妻が子供を連れて出て行ったという場合には、悪意の遺棄には該当しないことが通常であると思います。 

配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

配偶者が生きていることは分かるものの、どこに住んでいるか分からないという場合には、配偶者の生死が3年以上明らかでないときには、該当しないと考えられます

このような場合には、その他婚姻を継続しがたい重大な事由に該当する旨主張することになると思います。 

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

裁判例においては、

「病者の今後の療養、生活等についてできるかぎり具体的な方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意と解すべきである」

旨判示したものがあり、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないことを離婚訴訟において主張し、立証できたとしても、離婚が認められるとは限りません。 

その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

その他婚姻を継続しがたい重大な事由は、多くの離婚訴訟において、離婚原因として主張されています。

いわゆるモラハラ、配偶者による暴言、暴力、生活費を渡さない、長期間の別居などは、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当すると主張されることが多いと思います。 

離婚原因があっても離婚が認められない場合

民法は、裁判所は、上記①から④までの事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる旨規定しています。

したがって、離婚訴訟において、離婚原因が認められた場合でも、離婚請求が棄却される(離婚が認められない)場合があります。

離婚調停の申し立て

当事者間で話し合いをしても解決できない場合や冷静な話し合い自体ができない場合、離婚調停の申し立てをすることが考えられます。
家庭裁判所に調停の申し立てをすると、調停期日において、話し合いをします。もっとも、相手方と直接話し合うのではなく、調停委員を介した話し合いをします。
調停手続において、合意に達しない場合には、調停は不成立になります。調停手続が不成立になった場合、離婚を求める側は、通常、離婚訴訟の提起をすることになります。離婚手続きの詳細について知りたい方はこちらへ

弁護士に依頼すべき理由

相手方が離婚をしたくないと言っている場合、協議離婚に至る可能性は低いと思います。
そこで、離婚をしたい場合には、離婚調停を申し立てて、離婚を目指すことになると思います。
弁護士を依頼しない場合、ご本人自身で家庭裁判所に離婚調停の申し立てをし、調停期日には、ご本人が出席する必要があります。
弁護士を代理人に選任すれば、弁護士が調停期日に同席します。
調停手続において、相手方が離婚に応じない場合、調停は不成立になると思います。
調停が不成立になった場合、離婚を求める側は、離婚訴訟を提起する必要があります。
弁護士を依頼しない場合、ご本人が家庭裁判所に訴状を提出し、口頭弁論期日等には、ご本人自身で出席する必要があります。
弁護士を代理人に選任すれば、弁護士がご依頼者の方と打ち合わせたうえで、家庭裁判所に訴状を提出し、口頭弁論期日には、弁護士が出席します。弁護士は、ご依頼者の方の主張をまとめた準備書面を作成して提出したり、証拠を提出したりします。尋問等ご本人のご出席が必要になる期日もあります。

離婚したいが相手方が話し合いに応じてくれない場合には、弁護士までご相談ください

当事務所では、離婚事件について経験豊富な代表弁護士が、離婚のご相談に対応しています。
離婚したいが相手方が話し合いに応じてくれない場合には、弁護士までご相談ください。

 

離婚したくない相手と離婚をする手続について

協議離婚

まず、協議離婚について説明します。

協議離婚は、離婚届に必要事項を記入し、署名、押印をして提出して、受理をされれば、離婚が成立します。

離婚原因は、必ずしも必要ありません

もっとも、相手方が離婚に同意して離婚届に署名、押印をする必要があります。
相手方が離婚したくないと言っている場合、相手方が翻意して離婚に同意して、離婚届に署名、押印をしないと協議離婚に至らないと思います。

調停離婚

はじめに

相手方に協議離婚を拒絶されたものの、離婚したい場合には、通常、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、調停離婚を目指すことになると思います。

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、相手方との間で合意に達し、調停が成立すれば離婚が成立します。 

離婚調停の手続

離婚調停の手続について、簡単に説明します。
離婚調停は、家庭裁判所で行います。

まず、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをします。
調停を申し立てた後、調停期日が指定されます。
調停の期日において、当事者の方は、原則として、調停委員に話をしますので、相手方と直接交渉するものではありません。

調停期日は、非公開で行われますので、傍聴人はいません。
弁護士を代理人に選任すれば、弁護士が同席することができます。

調停期日は、1~2ヶ月に1回くらいのペースで開催されることが多いです。
調停で合意に達すれば、裁判官の前で合意内容を確認し、調停が成立します。調停調書に基づき、離婚届を提出します。

 
 

裁判離婚

はじめに

離婚調停でも離婚の合意に達せず、離婚調停が不成立になったものの、離婚をしたい場合には、離婚訴訟を提起します。
離婚訴訟においては、相手方が離婚を争う場合、通常、離婚を求める側が、離婚原因を主張、立証する必要があります。 

離婚訴訟の手続

離婚訴訟は、家庭裁判所で行います。
離婚訴訟においては、口頭弁論期日、弁論準備手続期日などの期日が行われます。
弁護士を代理人に選任することができます。

離婚訴訟において、和解をすることはできますので、当事者が合意をすれば、和解離婚に至る場合もあります。
離婚訴訟において、判決に至るときは、通常、当事者の尋問が行われます。

相手方が離婚したくない場合でも、判決で離婚請求が認められ、判決が確定すれば、離婚することができます。 

初回相談料0円 離婚・慰謝料無料法律相談のご予約 TEL:0532-52-0991 お電話は平日9:00~18:00
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