離婚問題を弁護士に依頼するメリット

はじめに

離婚問題については、財産分与、慰謝料、養育費等様々な点が争点になる可能性があります。

離婚に関する法律問題について、どのようなことが問題となるのか、法律はどのように規定しているのか、裁判所の実務はどうなっているのかなどを知ることは、相手方と離婚問題について話をするうえで、重要なことだと思います。

離婚問題を弁護士に相談をしたほうがよい場合とは、どのような場合でしょうか。

弁護士に相談したほうがいいケースとは？

①相手方が離婚に応じない

相手方が離婚に応じない場合、協議離婚は困難であり、離婚調停になる可能性が高いです。

このような場合、民法の離婚原因、離婚調停や離婚訴訟などの手続きについて、知っておくことは有益なことが多いと思います。

相手方が離婚に応じない場合、弁護士にご相談をされることをおすすめいたします。

②子供の親権について争いがある

子供の親権について夫婦間で争いがある場合、互いに親権を主張すると、協議離婚は困難であり、離婚調停になる可能性が高いです。このような場合、親権に関する実務、離婚調停や離婚訴訟などの手続きについて、知っておくことは有益なことが多いと思います。

子供の親権について争いがある場合、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

③慰謝料について争いがある

配偶者が不貞行為をしたが、相手方が不貞行為の事実を争っており、手元の証拠で十分か、知りたい

相手方から慰謝料を請求されているが、慰謝料の適正額を知りたい

といったご相談を受けることも少なくありません。

慰謝料に争いがある場合には、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

④財産分与について争いがある

財産分与の対象財産は、預貯金や自動車だけでなく、株式、保険、退職金、不動産など多岐にわたる可能性もあります。また、例えば、不動産などは、その評価額について争いが生じる場合もあります。また、結婚前から働いている会社の退職金、婚姻前に契約をした生命保険の解約返戻金などを財産分与においてどのように評価するか、問題になる場合もあります。

財産分与について、争いがある場合には、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

⑤婚姻費用、養育費の適正額を知りたい

別居中の夫婦の間で婚姻生活を維持するために必要な一切の費用である婚姻費用や離婚後の子供の監護や教育のために必要な費用である養育費については、ご本人が適正額を知ることは容易ではない場合が少なくありません。

婚姻費用、養育費について知りたい方は、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

⑥面会交流について争いがある

面会交流について、相手方が応じない場合などには、面会交流の調停を申し立てる必要がある場合もあります。

面会交流について争いがある場合には、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

⑦年金分割について知りたい

年金分割について、その制度自体を知らないご相談者の方もいらっしゃいます。

年金分割は、将来、受け取る厚生年金の額に影響があり、離婚後の生活設計に影響を及ぼすこともあります。

年金分割について知りたい方は、弁護士にご相談をされることをおすすめいたします。

⑧離婚について、法律の知識がなく、不安なことがある

離婚に関する法律問題について、知りたいことがありましたら、お気軽に弁護士までご相談ください。

離婚を弁護士に相談するメリット

離婚に関する法律問題について、弁護士は、法律の専門家であり、離婚調停、離婚訴訟などの手続について、代理人として、活動できます。

弁護士に相談をすれば、離婚についての法律知識や離婚調停、離婚訴訟における実務経験をふまえた助言などを受けることができます。

また、ご相談者の方は、法律相談から一貫して、弁護士に離婚調停、離婚訴訟の手続きを依頼できます。

どんな弁護士に相談したら良い？

離婚問題は、地元の弁護士にご相談することをおすすめします。

離婚調停や離婚訴訟の手続では、証拠として提出するか検討中の資料などを一緒に見ながら打ち合わせをすることも少なくありません。

地元の弁護士であれば、実際に会って相談をすることが容易です。

離婚については、弁護士までご相談ください

離婚問題に関する法律問題ついて、分からないことがありましたら、寺部法律事務所までご相談ください。