コラム
【コラム】婚姻費用分担の調停手続
民法は、夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する旨規定しています。 婚姻費用分担請求の調停手続きについて、私の経験に基づき、一般的な手続きの流れの概略を説明します。 まず、調停を申し立てることにより、調停手続が始まります。 調停の申し立てをすると、家庭裁判所から申立書... 続きはこちら≫
【コラム】過去の婚姻費用の分担の態様と離婚訴訟における財産分与
離婚訴訟において、財産分与をあわせて請求する場合があります。 民法７６８条２項本文は、前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる旨規定しています。 また、民法７６８条３項は、前項の... 続きはこちら≫
【コラム】夫婦同氏と憲法適合性（続）
民法第７５０条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する旨規定しています。 民法７５０条が憲法に適合するか否かが問題となった事案について、平成２７年１２月、最高裁判所が判断を示しました。 以前のコラムでは、民法７５０条が憲法１３条、１４条１項に違反するか、についてふれました。 このコラ... 続きはこちら≫
【コラム】夫婦同氏と憲法適合性
民法第７５０条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する旨規定しています。 民法７５０条が憲法に適合するか否かが問題となった事案について、平成２７年１２月、最高裁判所が判断を示しました。 この事件は、民法７５０条が憲法に違反するか否かが争点となっており、原告らは、国家賠償法１条１項に基... 続きはこちら≫
【コラム】慰謝料請求における債務の免除と他の共同不法行為者に対する効力
Aが、Bに対し、BがAの配偶者Cと不貞関係を持ったことを理由に 損害賠償請求をした場合、理論的には、BとCは、共同不法行為者になると考えられます。 この場合、Aが、共同不法行為者の一人に対し、免除の意思表示をした場合、 免除の効力は、他の共同不法行為者に及ぶのでしょうか。 連帯債務については、民法４３７条... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント⑦精算条項
離婚協議書を作成する場合、離婚協議書に記載されていない慰謝料、財産分与などが後日請求できるとすると、離婚協議書を作成した意味が失われてしまうことにもなりかねません。 離婚協議書を作成する場合、通常、精算条項と呼ばれる条項を入れることが通常です。精算条項を入れておけば、後日、離婚協議書に記載されていない慰謝... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント⑥面会交流
離婚協議書を作成する場合、未成熟の子がいる場合、面会交流について決める場合もあります。 離婚協議書は、当事者の合意が基本になりますので、面会交流についても、当事者の合意に基づいて条項を作成することになると思います。 離婚協議書に面会交流に関する条項を入れなくても、子供と会うことができなくなる... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント⑤年金分割
年金分割とは、大まかに言えば、厚生年金の保険料の納付記録を分割する制度です。 旧共済年金についても、年金分割の対象になります。 年金分割のうち、合意分割については、離婚協議書において、通常、按分割合を合意します。 年金分割は、離婚協議書において合意しただけでは足りず、年金分割の請求手続が必要ですので、注意... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント④財産分与
財産分与とは、離婚する際に夫婦が築き上げてきた財産を公平に分配することです。 財産分与は、婚姻時から別居時までの間に増えた財産を精算することが通常です。 財産分与の対象となる財産は、夫婦が働くなどして形成した財産であり、親から相続した財産や親から贈与を受けた財産は、原則として、対象とならないと考えられます... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント③慰謝料
慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償です。 慰謝料は、婚姻関係の破綻の原因となった側が、相手方に支払うことが通常です。 もっとも、婚姻関係破綻の原因が性格の不一致の場合など当事者の一方に原因があるとはいえないときは、互いに慰謝料を請求できない場合もあります。 また、婚姻関係破綻の原因が当... 続きはこちら≫
