コラム
【弁護士コラム】養育費の合意成立後の請求手続
離婚調停で養育費の支払いについて合意をしたものの、相手方が支払いをしない場合には、次のような制度があります。 まず、履行勧告、履行命令という制度があります。しかし、これらの制度については、いずれも強制力がないので、実効性に乏しいという問題点があります。 次に、調停調書は、債務名義となるため、これに基づき、... 続きはこちら≫
【コラム】女性弁護士による離婚相談
女性の相談者の方のなかには、「プライベートなことを話すので、女性の弁護士さんのほうが話がしやすい。」「同じ女性の方が自分の気持ちを理解してもらえそうなので、女性の弁護士さんに相談したい。」というお気持ちの方もいらっしゃいます。 当事務所では、女性のご相談者のなかで女性弁護士のご相談を希望される方には、女性弁護士が対応さ... 続きはこちら≫
【コラム】不貞行為と慰謝料請求
当事務所では、「夫が浮気をしたので、浮気相手に慰謝料請求をしたい。」、「妻が浮気をしたので、離婚を考えており、浮気相手だけでなく妻にも慰謝料請求をしたい。」などというご相談を受けることがあります。 不貞行為とは、配偶者のある者が、自己の自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的な関係をもつことをいいます。 配偶者が不貞... 続きはこちら≫
【コラム】試行的面会交流
子の面接交渉の調停の場などで、裁判所において、試行的面会交流が行われる場合があります。 面接交渉は、通常は、父母が連絡を取り合って、面接交渉の日時、場所などを決めます。しかし、父母の間で話し合いが進まない場合などには、裁判所において、試行的に面会交流がされる場合があります。 この面会交流には、一般的には、子供の様子や親... 続きはこちら≫
財産分与の請求手続
協議離婚の場合には、まず、夫婦間で協議をします。協議が成立しないときには、家庭裁判所の調停手続で話し合いをします。最終的には、家庭裁判所の審判によって定められます。 調停離婚を求める場合、離婚調停の申し立てのなかで、離婚とともに財産分与の請求をすることができます。その結果、離婚調停手続において、合意に達すれば、離婚とと... 続きはこちら≫
家事調停手続における書面の提出
家事調停手続のうち、ここでは、夫婦関係調整の調停手続を例にとって、裁判所に対する書面の提出について説明します。 家事調停手続は、当事者間の話し合いによって紛争の解決を目指す手続であり、裁判所が強制的に結論を決めることはありません。 もっとも、家事調停手続において、主張や意見などを記載した主張書面、主張等を裏付ける資料な... 続きはこちら≫
夫婦関係調整の調停申立
家事調停手続の申立てについて、夫婦関係調整の調停申立を例にとって説明します。 まず、調停の申立ては、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。もっとも、相手方と管轄について合意できるのであれば、合意した家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。 申立てにあたっては、弁護士を代理人として... 続きはこちら≫
家事事件手続法が施行されました。
家庭裁判所における家事調停手続、家事審判手続については、従前、家事審判法という法律が規律してきましたが、このたび家事事件手続法が施行されました。 家事事件手続法は、平成２３年５月に制定され、平成２５年１月１日に施行されました。したがって、平成２５年１月１日以降に申し立てられた家事調停、家事審判は、家事事件手続法が適用さ... 続きはこちら≫
離縁原因について
離縁について、協議離縁、調停離縁が成立しない場合には、訴訟を提起し、請求認容判決を得る必要があります。 裁判において離縁が認められる法定の事由である離縁の原因は、次のとおりです。 離縁原因 ①他の一方から悪意で遺棄されたとき（民法８１４条１項１号） ②他の一方の生死が３年以上明らかでないとき（民法８１４条１項２号） ③... 続きはこちら≫
養育費の増減額
離婚するにあたり、養育費の金額について、合意した場合であっても、後に事情の変更が生じた場合には、養育費の金額を増減額することができます。 養育費の金額の変更が問題となりうる事情としては、 ①父母の収入の大幅な増減 ②父母の再婚、養子縁組、子供の出生 などがあげられます。 養育費の金額を増減す... 続きはこちら≫
