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養育費について

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳に達した後の最初の3月、大学卒業までの22歳に達した後の最初の3月となります。

 

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常1か月に1回など定期的に負担していきます。


養育費の目安として、実務では、養育費算定表が活用されています。

養育費算定表はこちら

 

養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。
その間に、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子供の進学の問題や養育費を支払う側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。


基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできませんが、経済的事情が大きく変化した場合には、理由が正当であれば、養育費の増額や減額が認められるケースも多くみられます。

 

まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。いったん決めた養育費を増減額する話ですので、意見の相違が見られることも多々あります。

○離婚した場合、子供の養育費をどれぐらいもらえるのか知りたい
○養育費に関して、相手と見解が違ったり、争いがある
○子供のためにも、正当な養育費を受け取りたい
○経済的事情が変わったので、養育費の変更を要求したい


このような方は、当事務所にご相談ください。弁護士が親身になって、あなたのお話を伺い、必要とあらば、代理人となって調停手続を行います。

養育費に関する質問

●収入があるにも関わらず養育費を全く支払わない夫の給与を差し押さえることはできる?

●慰謝料謝料はどんな場合に増減する?

 

離婚調停で養育費の支払いについて合意をしたものの、相手方が支払いをしない場合には、次のような制度があります。

養育費を獲得した事例

離婚調停で親権と慰謝料100万円、養育費8万円を獲得した20代女性の事例

 

協議離婚によりスムーズに親権、養育費の獲得をした20代女性の事例


離婚とお金の問題についてもっとお知りになりたい方はこちら

●慰謝料について
●財産分与について
●養育費について
●年金分割について
●婚姻費用について
●支払いの約束が守られない場合


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