公務員の離婚

離婚を求める配偶者が公務員の場合、離婚における財産分与等の金銭の問題において、考慮することになる特有の問題があります。

婚姻費用とは、夫婦が生活を送っていく上で、必要なお金のことです。

相手方が公務員の場合、通常、収入が安定しています。

婚姻費用を請求するにあたり、源泉徴収票や所得証明書等により、通常、収入を把握しやすいです。

また、調停で合意した場合、仕事を続けている限り、給与差押等の手続があるため実際に回収できる可能性が高いと思います。

公務員として働いている方は、多くの場合、退職時に退職金を受給することができます。

将来受け取る退職金のうち、婚姻時から別居時までに相当する部分については、財産分与の対象になる場合があります。
公務員については、民間企業の従業員と異なり、通常倒産という事態を想定する必要がないため、退職金を受領する可能性が高いと考えられます。

公務員の場合、通常、共済年金に加入しており、共済年金も年金分割の対象となります。
共済年金は、主に民間企業の従業員が加入している厚生年金とは異なります。
民間企業から公務員に転職した場合には、厚生年金、共済年金双方に加入していたことになる場合もありますので注意が必要です。