【弁護士コラム】再婚禁止期間

民法733条1項は、女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない旨規定しています。ただし、この規定は、女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から適用されません(民法733条2項)。

民法は、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する旨規定しています。民法は、妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する旨規定しています。

 

 
  寺部先生-thumb-240x240-32.png

民法733条1項の趣旨は、前婚の解消直後に再婚した場合、生まれてくる子供の父親が前婚の夫なのか、再婚をした夫なのか、推定が重複することを避けるために設けられたと考えられています。

なお、男性については、民法に再婚禁止期間の定めはありません。

再婚禁止期間を民法が設けた趣旨が、上記のとおりであれば、再婚禁止期間は、100日程度で足り、6ヶ月もの期間は、不要であると思われます。

この問題について、最高裁判所の大法廷にて審理されることになりました。

民法733条1項が違憲と判断される可能性もあり、今後、最高裁判所がどのような判断をするか、注目したいと思います。

当事務所が執筆したコラムです。是非ご覧下さい。

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4  離縁原因について
5  養育費の増減額
6  家事事件手続法が施行されました。
7  財産分与の請求手続
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9  夫婦関係調整の調停申立
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12  不貞行為と慰謝料請求
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41  婚姻関係破綻後の不貞行為
42  利益相反行為と遺産分割の協議
43   慰謝料請求を受けた場合の対応①破綻の抗弁
44  財産分与として不動産を譲渡する場合と税金
45  財産分与と慰謝料の関係
46  ご両親とご一緒の離婚相談
47  モラハラ(モラルハラスメント)と離婚原因
48  慰謝料請求を受けた場合の対応②不貞行為の否認
49  財産分与の債務者の破産
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51  慰謝料請求を受けた場合の対応④求償
52  慰謝料請求を受けた場合、不貞の当事者双方が既婚者の場合
53  夫婦間の契約取り消権
54  不貞行為を理由とする慰謝料請求と消滅時効
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65  夫婦同氏と憲法適合性(続)
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